お知らせ　社団法人　香川県建築士事務所協会

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平成２２年度住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第３回募集の開始について

住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第３回募集が平成２３年２月１日から始まりますのでお知らせします。

この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断・耐震改修に対して、国が事業に要する費用の一部を直接補助するものです。

１．補助の対象となる建築物

耐震診断（次の全ての要件を満たすものに限ります。）

１）緊急支援建築物（緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物）又は分譲マンションに該当するもの。

２）昭和５６年の建築基準法改正（新耐震基準適用）以前に建築着工されたもの。

３）当該建築物に対する耐震診断の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの。

４）平成２２年度中に事業着手し、平成２３年度末までに完了するもの（平成２４年２月上旬までに実績報告を行うもの）。

耐震改修（次の全ての要件を満たすものに限ります。）

１）緊急支援建築物（緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物）に該当するもの。

２）昭和５６年の建築基準法改正（新耐震基準適用）以前に建築着工されたもの。

３）当該建築物に対する耐震改修の補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在するもの。

４）平成２２年度中に事業着手し、原則として平成２３年度末までに完了するもの（平成２４年２月上旬までに実績報告を行うもの）。

５）耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。

６）耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となること。

２．応募期間

　平成２３年２月１日（火）から平成２３年２月２８日（月）必着まで

３．補助金額

耐震診断

耐震診断に要する費用の額となります。
ただし、１棟あたり２００万円を上限とします。(１，０００平方メートル未満の建築物の場合、２，０００円／平方メートルを限度とします。)

耐震改修

耐震改修に要する費用（調査設計計画費と建設工事費の合計額（４７，３００円／平方メートルを限度とします。ただし、免震工法等特殊な工法による場合は８０，０００円／平方メートルを限度とします。）とします。）の１／６以内となります。

４．問合せ先

住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室

〒１０３－００２７東京都中央区日本橋１－５－３日本橋西川ビル９階
電話：０３－６２１４－５７９４
ＦＡＸ：０３－６２１４－５７９８
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９:３０～１７:００

※詳しい内容は関連リンクをご覧下さい
http://www.taishinka-shien.jp/

[担当]
香川県　建築課建築指導室　企画・開発グループ

電話：０８７－８３２－３６１２
ＦＡＸ：０８７－８６２－８１１６
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=7541

2011年2月 3日 16:05 | 個別ページ

民間住宅耐震改修支援事業　受付開始 H23．1．12

香川県住宅課　H23．1．12　　民間住宅耐震改修支援事業　受付開始

香川県では、住宅の耐震改修を支援します！！
～　耐震改修工事を実施しませんか　～

平成22年度香川県民間住宅耐震改修支援事業について

　　この制度は、地震に対する住宅の耐震性の向上を図り、県民の安全を確保するために、県内にある住宅の耐震改修工事を行う方に、それに要する費用の一部を補助するものです。

□　平成22年度香川県民間住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱（PDF：506kB）

□　補助事業の概要（リーフレット）　（PDF：352kB）

補助金の受付について　　　

申込期間：平成２３年１月１２日（水）～平成２３年３月１５日（火）

□　申込書　（ﾜｰﾄﾞ：24kB）

□　申込書　記載例（PDF：66kB）

http://www.pref.kagawa.lg.jp/USERS/s17900/jutaku/taishinhojyo/

2011年1月12日 09:31 | 個別ページ

美しい景観づくりシンポジウム

開催時期：2010年11月16日～2010年11月16日
会場名：かがわ国際会議場
主催者名：香川県、香川県都市計画協会

自然と人々の暮らしが融合した景観資源、身近な景観の魅力に気づき、守り育てて将来へ伝え、その魅力を発信していくための課題について共に考えるシンポジウム。　県民の皆さんの積極的な参加をお待ちしています。

１日時　平成２２年１１月１６日（火）１３：３０～１６：３０

２場　所　サンポート高松　かがわ国際会議場
　　　　（高松市サンポート２－1　高松シンボルタワー　タワー棟６階）

３　主催等
　　　主催　香川県、香川県都市計画協会
　　　後援　国土交通省四国地方整備局、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協　　　　議会、朝日新聞高松総局、産経新聞社高松支局、山陽新聞社、四国新聞社、日本経済新聞社高松支局、毎日新聞高松支局、読売新聞高松総局、ＮＨＫ高松放送局、ＯＨＫ岡山放送、ＲＳＫ山陽放送、ＫＳＢ瀬戸内海放送、ＴＳＣテレビせとうち、ＲＮＣ西日本放送

４　内　容

　　○基調講演　「美しい四国づくりの処方箋」
　　　講師　　羽藤英二氏 (東京大学大学院工学系研究科准教授)
　　○報告　「瀬戸内海景観ガイドライン」について
　　　発表者　香川県土木部都市計画課
　　○パネルディスカッション
　　「景観づくりから人と地域が元気になる香川のまちづくり」
　　　コーディネーター　羽藤英二氏
　　　パネラー　　　　　池田耕一氏 (ＮＰＯ法人東かがわ市ニューツーリズム協会)
　　　　　　　　　　　　　　笠原良二氏 (株式会社ベネッセホールディングス直島事業室室長)
　　　　　　　　　　　　　　神谷裕直氏 (東京から海のきれいな町への移住者)
　　　　　　　　　　　　　　古川尚幸氏 (香川大学経済学部准教授)

５　申し込み

　　はがき、ＦＡＸ、Ｅメールのいずれかで、参加者全員の氏名、代表者の住所・電話番号・
　ＦＡＸ番号・メールアドレスを記入し、下記まで送付してください。
　　受付後、整理番号をご連絡します。(定員３００名、先着順)
　（１）問い合わせ・申し込み先
　　　　美しい景観づくりシンポジウム事務局（香川県土木部都市計画課内都市政策・計画グループ）
　　　　〒760-8570　高松市番町四丁目１番１０号
　　　　TEL　087-832-3557
　　　　FAX　087-806-0222
　　　　E-Mail　xd8539@pref.kagawa.lg.jp
　（２）申し込み締め切り　　平成２２年１１月５日(金)（必着）
　（３）参加費　　　　　　　　　無料

シンポジウムチラシ [PDF] [1136kb]

2010年10月 8日 19:43 | 個別ページ

平成22年度「違反建築防止週間」について

平成22年度違反建築防止週間

平成22年10月11日（月）～17日（日）

国土交通省及び各特定行政庁においては、建築基準法令違反の建築物の是正及びその発生予防に努めており、その一環として、「違反建築防止週間」を設定・実施しております。

　今年度の違反建築防止週間については、平成22年10月11日（月）から17日（日）までになりますので、本週間に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。

2010年10月 8日 19:02 | 個別ページ

公式twitter開設しました。

社団法人　香川県建築士事務所協会　公式twitter開設しました。
フォローお願いします。

http://twitter.com/sekkei_kagawa

@sekkei_kagawa

2010年9月10日 12:37 | 個別ページ

既存不適格建築物の運用について(香川県の運用)

○既存不適格建築物の審査等に係る運用について　（平成22年7月20日　第9号）

　建築基準法第86条の７（既存の建築物に対する制限の緩和）の適用により既存不適格建築物の増改築を行う場合に必要とされる基準の一部（構造関係）の告示改正緩和など、既存不適格建築物の増築等に係る建築確認の申請手続きの円滑化が図られているところですが、このたび、既存不適格建築物の審査に関して、以下のとおり香川県の運用を定めたのでお知らせします。（平成22年7月14日施行）
　なお、詳細については、建築指導室または各出先機関の審査担当までお問い合わせください。

　・室長通達　（PDF 59KB）
　・別紙運用　（PDF 170KB）
　・既存不適格チェックシート（一般建築物用）（Excel 281KB）
　・既存不適格チェックシート（木造用）　　　（Excel 189KB）

http://www.pref.kagawa.jp/kenchikushido/1_new/new_inf_link/new09.htm

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2010年7月21日 12:27 | 個別ページ

香川県における確認審査と構造計算適合判定審査の並行審査について

○香川県における確認審査と構造計算適合判定審査の並行審査について　（平成22年6月14日　第7号）

　確認審査と構造計算適合判定審査の関係は、従前において、確認審査の指摘に基づき申請図書等を修正が終了してから構造計算適合判定審査が行われ、当該判定に基づき申請図書等の修正を行うという直列型の審査方式なっていました。
今回、指針告示の改正（平成22年6月1日施行）がなされ、当該確認審査を終える前であっても、構造適判を並行して行うことが出来ることになりました。
そこで、今回変更となった確認手続きの並行審査フロー図を作成しましたので、お知らせします。

　・並行審査フロー図　→　事前協議をしない場合 (PDF 54KB)
　　　　　　　　　　　　　　　　事前協議をする場合　 (PDF 39KB)

香川県土木部建築課建築指導室

http://www.pref.kagawa.jp/kenchikushido/1_new/right_top.htm#07

2010年6月15日 22:55 | 個別ページ

「設計等の業務に関する報告書」について　（平成22年5月21日　第3号）

○「設計等の業務に関する報告書」について　（平成22年5月21日　第3号）

　建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、業務実績等を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に知事に提出しなければなりません。
　平成19年6月20日の建築士法の改正により新しくできた制度で、業務実績の有無にかかわらず、すべての建築士事務所が対象になります。
　個人開設の事務所については初回の報告対象となる事業年度は、平成20年1月1日から12月31日までです。第２回は、平成21年1月1日から12月31日までです。
　報告書の提出方法について再度お知らせします。
　平成20年11月に様式が一部変更になっています。最新の様式を使用してください。
　前年度分未提出の事務所は、１年ずつ別々に第一面から第五面、提出シートを提出してください。
　なお、建築士事務所の更新登録、登録証明等にあたっては提出状況の確認をさせていただきますので、必ず期限までに提出されますよう、お願いします。

　１　提出方法：県庁建築指導室へ郵送

　２　提出部数：１部

　３　詳しくは、こちら　→　業務報告書の概要（PDF 74KB）
　　　　　　　　　　　　　　　　様式（Word 90KB 、PDF 130KB）
　　　　　　　　　　　　　　　　記載例（PDF 243KB）
　　　　　　　　　　　　　　　　記載方法（PDF 75KB）

http://www.pref.kagawa.jp/kenchikushido/1_new/new_inf_link/new03.htm