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震災に対応する協会へ

技術者の横の繋がりの強化


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(一社)香川県建築士事務所協会
 会 長 富 岡 学
 (有)富岡建築研究所

 


 社団法人香川県建築士事務所協会は、昭和46年の設立以来正会員、賛助会員をはじめ関係各位の皆様方のご支援とご協力を頂き、約40年の歴史を重ねてまいりましたが、この度の「公益法人制度改革」により、平成24年4月1日から一般社団法人として新たにスタートしました。
 新法人への移行に伴い、会員一同は、建築士事務所協会憲章の「建築士事務所は、建築や環境が文化の形成に占める重要な意味を認識し、社会の健全な進歩と発展に寄与します。」の理念のもと、新たな気持ちで「誠意をもって設計と監理の業務の遂行」、「安全安心、持続可能で良質な資産の形成」など5つの目標を念頭に、日々の建築設計監理業務に携わっていかなければならないと思っております。
 ところで、最近の地震の被害は甚大なものが多く、平成7年に起きた直下型地震の阪神・淡路大震災では、老朽化した住宅の全壊が約10万棟にもおよび、死者の多くは倒壊した家屋に閉じ込められ、また、同時に発生した火災によるものであり、戦後最大の被害となりました。また、昨年3月に起きた東日本大震災も未曾有の災害となり、津波などで今なお約3,000人の方が行方不明となっており、家族や友を思いその行方を捜し思いたたずむ姿は本当に痛ましいものがあります。
 近い将来、東日本大震災の発生に誘発されて火山の噴火や、また、東海地震・東南海地震・南海地震の発生も懸念されており、地震学者は過去の地震の周期性から判断して、これらの地震は2030年代には起きると予測しています。特に四国地方で懸念されていることは、東日本大震災と同じ津波による被害で、過去の記録をみても高知の宇佐でその高さは13m、室津で10mなどとなっております。
 このため、今後は特に太平洋に面した地域の地震対策として、建築物の耐震対策とともに津波対策が非常に重要であり、建築物の高台への建設などハード面の整備が必要となっております。さらに大規模な災害時には相互応援体制の整備も重要であり、今からソフト面の対策として四国ブロック4県の単位会の間で、災害時の相互応援協定の締結と技術者の連絡体制の整備が必要と考えております。
 最後になりましたが、香川県建築士事務所協会は4月1日より一般社団法人としてスタートしましたが、今後、消費者や会員などに対し様々な事業を実施し、協会の活性化を図るためには、会員の増強並びに若い世代の加入が必要不可欠と思っております。今後とも役員をはじめ会員一同建築士事務所協会の組織強化に努め、建築業界の発展のために頑張ってまいりますので、ご指導よろしくお願いいたします。

 

2012年挨拶


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この記事について

このページは、sekkei-kagawaが2012年7月11日 14:43に書いた記事です。

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